貸渡約款

第1条(約款の適用)

    1. 当社はこの約款及び当社が別に定める会員規約(以下、両者を併せて「約款」という。)の定めるところにより、会員(以下「メンバー」という)の登録を行った借受人に対して貸渡自動車(以下「レンタカー」という。)を貸渡すものとし、借受人は、約款に同意してこれを借受けるものとする。借受人には、当社が自己または第三者を通じてレンタカーを貸渡した者全てが含まれるものとする。なお、この約款に定めのない事項については、当社が定めるものとする。
    2. 当社は、約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがある。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとする。

第2条(予約の申込み)

  1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、予め車種、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、搭乗者、付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という。)を当社に明示して予約の申込みを行うことができるものとする。当社は、借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとする。
  2. 予約の方法は、本人による電話又はインターネットとする。
  3. 電話での口頭による予約の場合においてのレンタカーの借受条件は、当社が承認し、当社及び借受人が口頭にて取交した貸受条件で予約の申込みを行うことができるものとする。借受条件に関し、当社と借受人の間に行き違いがあった場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
  4. 予約するにあたっては、借受人は、当社に第10条第1項に定める貸渡料金の支払い又は当社の指定方法によるクレジットカード決済に必要な情報登録(以下、「仮決済」という。)を行うものとする。但し、当社が承認している場合はこの限りではないものとする。
  5. 借受人は、予約にあたり第4項の貸渡料金を当社への支払い又は仮決済を行い、貸渡料金が支払われた場合又は仮決済された場合に、予約の申込み完了とする。予約時の支払い又は仮決済方法は、以下の通りとする。

(1) 支払い及び仮決済方法

当社の指定方法によるクレジットカード決済に必要な情報を入力し、支払い又は仮決済を行うものとする。仮決済の場合、その後のレンタカー引渡時に本決済を行うものとする。但し、支払い方法において当社が別に承認している場合はこの限りではないものとする。

  1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店又は提携会社等(以下「代行業者」という。)において予約の申込みをすることができる。
  2. 代行業者に対して第6項の申込みを行った借受人は、本条及び次条の定めにかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更または取消しを申し込むことができるものとする。

第3条(予約の変更)

  1. 借受人は、レンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」という。)の締結前に、第2条第1項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとする。
  2. 借受開始日時を変更するときは、貸渡料金とは別途で別紙に定める変更及び取消処理料が発生するものとする。

第4条(予約の取消し等)

  1. 借受人は、別に定める方法により予約を取り消すことができるものとする。
  2. 借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過しても借受人がレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」という。)の締結手続に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとする。
  3. 第1項の場合、当社は、借受人からの受領済の貸渡料金がある場合、原則として返還はできないものとするが、当社が承認をする場合は受領済の貸渡料金を当社が定める料率及び方法にて借受人に払戻金として返還するものとする。借受人が仮決済での予約を行っている場合、別紙に定める料率の予約取消手数料を当社に支払うものとする。なお、予約の取消しが発生した場合、払戻金又は予約取消手数料とは別途で別紙に定める変更及び取消処理料が発生するものとする。予約取消手数料及び処理手数料の支払い方法は、借受人が仮決済を行ったクレジットカードからの引き落としとする。当社が借受人に対して債権を有する時は、受領済の貸渡料金又は予約取消手数料とは別途で当社の有する債権を借受人に対して通知をすることで請求することができるものとし、借受人が仮決済または本決済を行っている場合は仮決済または本決済を行ったクレジットカードからの引き落としが出来るものとする。
  4. 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は、借受人からの受領済の貸渡料金がある場合、受領済の貸渡料金を借受人に返還するものとする。この場合、借受人は、当社に対し受領済みの貸渡料金以外に何らの請求をしないものとする。
  5. 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の借受人による返還遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、当社のレンタカー貸渡事業の運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の不可抗力事由により、借受人に対して予約されたレンタカーを貸渡すことができない場合又は貸渡すことが適切ではないと当社において判断した場合、借受人に対して当社が予め定めた方法に従い速やかに通知する。この場合において、当社は第5条にて定める代替レンタカーを貸渡すこととする。借受人が予約を取消す場合、第3項を準用するものとする。予約の取消しにより借受人に生ずる損害について、当社は、責任を負わないものとする。

第5条(代替レンタカー)

  1. 当社は、借受人から予約のあった車種のレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種の代替レンタカー(以下「代替」という。)の貸渡しを借受人に行うものとし、借受人はこれを拒絶できないものとする。
  2. 当社は、予約時と同一の借受条件で借受人に代替を貸渡すものとする。この場合、予約時の車種の貸渡料金と代替の車種の貸渡料金と相違があった場合であっても予約時の貸渡料金が優先されるものとし、借受人はこれに従うものとする。
  3. 第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第4条第4項を、当社の責に帰さない事由によるときには第4条第5項を準用する。

第6条(免責)

当社は、レンタカーの貸渡及び代替の提供ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知する。この場合、借受人は、当社に対し、約款に定める措置を除き、何らの請求をしないものとする。

第7条(予約業務の代行)

  1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う代行業者において予約の申込みをすることができる。
  2. 代行業者に対して第1項の申込みを行った借受人は、当該代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとし、予約の変更については、当該代行業者を通じて当社の承諾を受けなければならないものとする。

第8条(貸渡契約の締結)

  1. 貸渡契約は、借受人が当社に予約の申込みを行い、当社が借受人の予約の申込みを承認したときに成立するものとする。なお、当社が承認している場合は、借受人が貸渡料金を支払っていない又は仮決済を行っていないときであっても、当社が借受人の予約の申込を承認したときに成立するものとする。
  2. 第1項の引渡しは、借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとする。
  3. 借受人は、割引券、代行業者が発行した割引券(以下「割引券」という。)等を使用する場合は、貸渡契約締結時にこれらを当社に提示又は提出しなければならないものとする。なお、車両貸渡し後に割引券を提示又は提出された場合は無効となるものとする。
  4. 当社は、国土交通省通達に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第13条第1項に規定する貸渡契約書に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者の運転免許証の提示及びその写しの提出を求める。この場合、借受人は、当社に対し、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を、借受人が運転者且つ借受人以外で運転者が存在する場合は自己及び運転者の免許証を提示し、及びその写しを提出するものとする。
  5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができるものの提出を求め、及び提出されたものの写しをとることがある。
  6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び搭乗者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求める。
  7. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、当社が定める方法による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがある。
  8. 借受人は、レンタカーを予約するとき(当社が承認する場合は借受けするとき)、あるいは返還するときに、第7項に定めた、当社が定める方法による支払い、又はその他の支払方法で支払うものとする。

第9条(貸渡契約の締結の拒絶)

  1. 借受人又は搭乗者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとする。

(1) 借受けるレンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき、又は当社に対して当該運転免許証の提示若しくはその写しの提出をしないとき。

(2) 酒気を帯びていると認められるとき。

(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

(4) 暴力団、暴力団関係団体の構成員または関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。

  1. 借受人又は搭乗者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとする。

(1) 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。

(2) 第8条第5項乃至第7項の求め等に応じないとき。

(3) 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金、その他当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。

(4) 過去の貸渡しにおいて、第16条各号に掲げる行為があったとき。

(5) 過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含む。)において、第17条第5項又は第25条第1項に基づく放置駐車違反関係費用未払報告若しくは不返還被害報告の対象となる事実があったとき。

(6) 過去の貸渡しにおいて、自動車保険が適用されなかった事実があったとき。

(7) その他当社所定の条件を満たしていないとき。

  1. 第2項の場合において、借受人との間に既に予約契約が成立していたときは、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取り扱う。但し、当社は借受人に対して、第4条3項に関わらず、別紙に定める料率の払戻金を支払わない、又は予約取消手数料を請求することができる。

第10条(貸渡料金)

  1. 貸渡料金とは、各車種の基本料金(付属品を含む。以下同じ)、備品使用料金、オプション料金、配車引取料金、その他当社所定の料金とし、当社はそれぞれの額を別に定める料金表に明示するものとする。
  2. 当社が、貸渡料金を、予約をした後に改訂したときは、第1項にかかわらず、予約時に適用した料金表によるものとする。

第11条(借受条件の変更)

  1. 借受人は、貸渡契約の締結後、貸渡契約において定めた借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとする。
  2. 当社は、第1項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがある。

第12条(備品確認)

当社が貸出しを行っている備品は、借受人又は搭乗者がその責任において適正に使用・装着し、当社は備品の使用・装着について一切責任を負わないものとする。

第13条(貸渡契約書の交付、携帯等)

  1. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡契約書を借受人又は搭乗者に交付するものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という。)、第1項により交付を受けた貸渡契約書を携帯しなければならないものとし、警察官又は地方運輸局若しくは運輸支局の職員の請求があったときは、呈示しなければならないものとする。
  3. 借受人又は搭乗者は、貸渡契約書を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
  4. 借受人又は搭乗者は、レンタカーを返還する場合には、貸渡契約書の控えを当社より受取り、貸渡契約書の原本を当社に返還するものとする。

第14条(管理責任)

借受人又は搭乗者は、レンタカーの使用中、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとする。

第15条(日常点検整備)

  1. 借受人又は搭乗者は、使用中のレンタカーについて、道路運送車両法第47条の(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、第1項の点検整備が実施されていること並びに当社所定の点検表に基づく車体外観及び備品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとする。

第16条(禁止行為)

借受人又は搭乗者は、使用中に次の行為をしてはならないものとする。

(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

(2) レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第13条の貸渡契約書に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること。

(3) レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

(4) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。

(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

(7) 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。

(8) レンタカーを沖縄県外に持ち出すこと。

(9) 車両と充電器等、当社の承諾を受けることなくレンタカーと電子機器等を繋ぐ行為をすること。

(10) その他借受条件(第11条第1項に基づき当社の承諾を得て借受条件を変更したときは、当該変更後の借受条件とする。)に違反する行為をすること。

第17条(違法駐車の場合の措置等)

  1. 借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、

借受人は、直ちに当社へ報告し指示を仰ぎ、かつ、駐車違反をした地域を管轄する警察署(以下「取扱い警察署」という。)に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとする。

  1. 第1項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は、借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示するときまでに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示し、借受人は、これに従うものとする。この場合、当社は、レンタカーが警察により移動されたときには、当社の判断により、借受人の承諾を得ることなく、自らレンタカーを警察から引き取ることができる。また同時に当社は、借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という。)に署名するよう求めるものとし、借受人は、これに従うものとする。なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は第1項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けないことができるものとする。
  2. 第2項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払うものとする。
  3. 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書並びに借受

条件、当社に登録された借受人情報及び借受人に貸渡したレンタカーの登録番号等の

情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予

め同意するものとする。

  1. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付

した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取等に要した費用を負担した場合は、当社は借受人に対し、以下の各号の金額(以下「駐車違反関係費用」という。)を請求するものとする。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとする。

(1) 放置違反金相当額

(2) 当社が定める駐車違反違約金

(3) 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

  1. 当社が第5項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社の指定する期日までに第5項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は、民事、刑事上の法的措置をとるものとする。
  2. 第1項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第2項に基づいて違反を処理すべき旨の当社の指示又は第2項の自認書に署名する旨の当社の求めに応じない時、当社は、実費として発生した額の駐車違反金(以下「駐車違反金」という。)を借受人に請求し、これを第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てることができるものとする。
  3. 借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人が、後に該当駐車違反にかかる反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、

放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に

支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するも

のとする。第7項に基づき当社が借受人から駐車違反金を受領した場合においても、同

様とする。

第18条(GPS機能)

  1. 借受人及び搭乗者は、レンタカーに全地球測位システム(以下「GPS機能」という。)が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとする。

(1) 貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。

第25条第1項に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。

(2) 借受人及び搭乗者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。

  1. 借受人及び搭乗者は、第1項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとする。

第19条(ドライブレコーダー)

  1. 借受人及び搭乗者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び搭乗者の運転状況が録音録画にて記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとする。

(1) 事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。

(2) レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び搭乗者の運転状況を確認するため。

(3) 借受人及び搭乗者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。

  1. 借受人及び搭乗者は、第1項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとする。

第20条(返還責任)

  1. 借受人又は搭乗者は、レンタカー及び備品を借受期間(第11条第1項に基づき当社の承諾を得て借受期間を変更したときは、当該変更後の借受期間とする。)満了時までに所定の返還場所(第11条第1項に基づき当社の承諾を得て返還場所を変更したときは、当該変更後の返還場所とする。)において当社に返還するものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、第1項の規定に違反したとき(当該違反が天災その他の不可抗力に起因する場合を除く。)は、借受期間に対応する貸渡料金に当社が別に定める超過料金を加算した金額と、支払済の貸渡料金との差額を当社に支払うものとする。
  3. 車両の鍵を紛失した場合は、当社が定める運送手段にて東京都の正規代理店にて再発行をするものとする。その際の運送費用、鍵再発行費用、駐車場費用、レンタカーを使用できない期間の休業補償費用(1泊2日定価料金×実日数)の実費を借受人が負担するものとする。

第21条(返還時の確認等)

  1. 借受人又は搭乗者は、燃料を補充のうえ、当社立会いのもとにレンタカー及び備品を返還するものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは搭乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品の保管等について一切責任を負わないものとする。

第22条(借受期間延長時の皆済)

  1. 借受人は、第11条により借受期間を延長したときは、借受期間に対応する貸渡料金に当社が別に定める超過料金を加算した金額を当社に支払うものとする。
  2. 借受人は、第11条による当社の承諾を受けず借受期間を超過した後に返還したときは、

当社に対し、第1項の金額に加え、当社が定める違約金を支払うものとする。

第23条(返還場所の変更)

借受人は、第11条により所定の返還場所を当社の承諾を受けて変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとする。

第24条(皆済)

  1. 借受人は、レンタカー返還時に、超過料金、付帯料金及び燃料代金等未精算の貸渡料金がある場合には、これらの貸渡料金を支払うものとする。
  2. 燃料代金が未補充(満タンでない)の場合における燃料代金の精算については、以下の通りとし、これらの料金を支払うものとする。但し、当社が定めるガソリン満タン返し不要オプションを利用の場合はその定めに従うものとする。

・燃料代金未補充分の換算料金+実費

燃料補充(満タン)分の実費及び、燃料未補充返還での違約金2万円

  1. 第2項の定める料金の支払期日は、レンタカー返還日とする。但し、当社が承諾した場合は、当社が指定する期間までの支払期限とする。

第25条(不返還となった場合の措置)

  1. 当社は、借受人又は搭乗者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカー及び備品を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない等、レンタカー又は備品が不返還になったと認められるときは、民事、刑事上の法的措置をとるものとする。
  2. 当社は、第1項に該当するときは、レンタカー及び備品の所在を確認するため、借受人又は搭乗者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含むあらゆる必要な措置をとるものとする。
  3. 第1項に該当する場合、借受人又は搭乗者は、借受期間満了時から当社がレンタカー及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うとともに、第30条の定めにより当社に与えた損害(レンタカーの探索及び回収、並びに借受人又は搭乗者の探索に要した費用を含む。)について賠償する責任を負うものとする。

第26条(故障発見時の措置)

  1. 借受人は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとする。
  2. レンタカーの異常又は故障が借受人の責に帰すべき事由によるときは、貸渡契約は終了するものとし、この場合に当社は、受領済の貸渡料金を返還しないものとする。
  3. レンタカーの異常又は故障が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は、当社から代替の提供を受けることができるものとする。
  4. 借受人が第3項の代替の提供を受けるときは、第5条第2項を準用するものとする。
  5. 天災その他の不可抗力により当社が第3項の代替を提供できないときは、借受人からの受領済の貸渡料金がある場合、受領済の貸渡料金を借受人に返還するものとする。この場合、借受人は、当社に対し、受領済みの貸渡料金以外に何らの請求をしないものとする。

第27条(事故発生時の措置)

  1. 借受人は、使用中にレンタカーにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとする。

(1) 責任の所在を問わず直ちに事故の状況等を警察及び当社に報告すること。

当社の営業時間外に発生した場合は、翌営業時間の営業開始から1時間以内に当社に報告すること。

(2) 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

(3) 当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾をうけること。

(4) レンタカーの修理は、特に理由があると当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

  1. 借受人は、第1項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとする。
  2. 当社は、借受人のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとする。
  3. 当社において、事故に関し、借受人に対して事故の過失割合がないことが確認された場合を除き、借受人は、第8条に基づき締結する貸渡契約の返還日または当社が延長を承諾した返還日に、第30条第2項に定めるノンオペレーションチャージ(以下「NOC」という。)やその他の追加費用を当社に支払うものとする。レンタカーが自走不可能な場合に関しては、第8条に締結した返還日または当社が延長を承諾した返還日より当社が指定する支払期間までに支払うものとする。但し、後日借受人の過失が無いことが確定した場合は、当社は借受人に返金するものとする。
  4. 事故が発生した場合、当社の判断により、その時点で貸渡しは中止となる場合があり、貸渡料金の料金等は一切返還しないものとする。
  5. 無断延長の場合、警察と当社に連絡のない場合又は貸渡約款に違反した場合は、当社に対する事故損害額と賠償金の全額を借受人の負担とする。

第28条(盗難発生時の措置)

借受人は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときは、次に定める措置をとるものとする。

(1) 直ちに最寄の警察に通報すること。

(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

当社の営業時間外に発生した場合は、当社専用ロードサービスにその旨を伝えること。

(3) 盗難その他の被害に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

第29条(使用不能による貸渡契約の終了)

  1. 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」という。)によりレンタカーが使用できなくなったとき(道路運送車両法等の法令に定める基準を満たさなくなったときを含む。)は、貸渡契約は終了するものとし、借受人又は搭乗者は第20条から第25条の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、第1項の場合、未精算金又は燃料代精算金があるときは、第20条から第25条の定めにより直ちにこれを当社に支払うとともに、第30条の定めにより当社に与えた損害(レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を含む。)を賠償する責任を負うものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとする。ただし、第4項又は第5項に定める場合はこの限りでないものとする。
  3. 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替の提供を受けることができるものとする。なお、代替の提供条件については、第5条第2項を準用するものとする。
  4. 当社が、第3項の代替を提供できないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとする。
  5. 借受人及び搭乗者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとする。

第30条(賠償及び営業補償)

  1. 借受人は、使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
  2. 第1項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は搭乗者の責に帰する事由による故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社が当該レンタカーを利用できないことによる損害については、当社に対し、レンタカーの修理期間中のNOCとして、借受人は、次に定めるそれぞれの場合における損害賠償金のうち、レンタカーの貸渡し時に、当社がレンタカーの車種に応じて貸渡契約書にて通知した金額を支払う。当社が貸渡し時に貸渡契約書にて損害賠償金額の通知をしていない場合は、借受人は、次に定めるそれぞれの場合における損害賠償金の金額を支払うものとする。かかる損害賠償金の支払日は、貸渡契約の返還日または当社が指定する支払期間までに支払うものとする。

① レンタカー

(1)自走可能の場合・・・・・

・3泊4日分の定価相当額

(2)自走不可能の場合・・・・

・5泊6日分の定価相当額

② 備品

(1) 使用不能及び紛失の場合・・・・代替品の購入金額の100%

  1. 当社が借受人に対し損害賠償を請求する時は、当社の有する債権を借受人に対して通知をすることで請求することができるものとし、借受人が仮決済または本決済を行ったクレジットカードからの引き落としができるものとする。
  2. 当社より借受人に対し請求する損害賠償金に対して、借受人が支払いを拒否した場合や支払期日を過ぎた場合には、当社は、通常郵便、内容証明郵便などによる請求や電話催促等を行うものとし、当社が必要と判断する場合には、簡易裁判所、その他機関を通しての請求を行う。この場合、損害賠償金を借受人が支払うものとする。

第31条(保険及び補償)

  1. 借受人が第30条第1項の賠償責任を負うときは、当社が損害保険会社との間でレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が支払われるものとする。但し、その保険約款の免責事由に該当するときは、この保険金は給付されない。免責額は、次に定める金額のうち、レンタカーの貸渡し時に、当社がレンタカーの車種に応じて貸渡契約書にて通知した金額とする。当社が貸渡し時に貸渡契約書にて金額の通知をしていない場合は、次に定める金額のうち該当する各項目に定める金額を合計した金額を免責額とする。

(1) 対人補償 1名につき無制限(免責補償料2万円の支払いで免責額0円)

(2) 対物補償 1事故につき無制限(免責補償料2万円の支払いで免責額0円)

(3) 人身傷害 1名につき無制限(免責補償料2万円の支払いで免責額0円)

(4) 車両補償 1事故につき時価(免責補償料2万円の支払いで免責額0円)

但し、免責補償料の支払いが無い場合についての免責額は、(1)及び(2)がそれぞれ20万円、(3)が10万円、(4)が自走可能な場合15万円、自走不可の場合30万円とし、借受人は該当する項目の金額の合計を当社に支払うものとする。

  1. 当社が借受人に代わって借受人の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとする。
  2. 第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人の負担とする。但し、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは、当該保険金の免責額に相当する損害については当社の負担とする。なお、借受人は、免責補償料を支払った場合でも、第30条第2項に定めるNOCのみは当社に支払わなければならない。
  3. 借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、レンタカーの損害全てに関し、保険および免責補償の対象外とする。

(1) 借り受け期間を無断で延長した際に起きた事故。

(2) 第28条に基づいた措置をとらず事故現場より警察および当社への連絡など所定の手続きが取られていない場合や、警察及び当社営業所に届出のない事故。

(3) 貸渡し後に、借受人が、第9条に該当して発生した事故、第16条各号に該当して発生した事故。

(4) 当社加入の保険会社約款および約款違反や免責条項に該当する事故。

(5) 管理使用上に落ち度があり施錠忘れやキーをつけたまま駐車し盗難にあった場合、迷惑駐車などに起因した損害、室内装備の汚損、装備品の損失、使用方法が劣悪なために生じた車体などの損傷やチェーン・キャリア装着などによる傷、または他車のけん引・後押しに使用した場合など。

(6) 保険金が給付されない損害及び第1項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、全額借受人の負担とする。

(7) レンタカー付属品損害、タイヤのパンクやバーストによる修理費用は、保険及び免責補償の対象外となり、借受人の負担とする。

(8) その他これらに準ずる事項。

第32条(貸渡契約の解除)

  1. 当社は、借受人又は搭乗者が使用中に約款に違反したとき、又は第9条第1項各号又は同条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの催告を要せずに貸渡契約を解除しレンタカーの返還を請求することができるものとし、この場合、借受人又は搭乗者は、第20条から第25条の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するとともに、未精算金又は燃料代精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払うものとする。
  2. 第1項の場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとする。

第33条(同意解約)

  1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとする。
  2. 借受人又は搭乗者は、未精算金又は燃料代精算金があるときは、第24条の定めにより、これらを直ちに当社に支払うものとする。

第34条(個人情報の利用同意)

  1. 借受人は、当社が下記の目的で借受人の個人情報を利用することに同意するものとする。

(1) 当社が取り扱う商品・サービスの販売・提供(受付・代金決済または当日引換等)

(2) 上記(1)に付随するサービス(変更案内・追加案内・キャンペーンなどのメンバーページ・電子メール、郵便及び電話等による案内や業務上必要と判断した確認のための連絡など)

(3) 当社サービスに関する情報の案内や当社が適切と判断した企業の商品・サービス等の広告案内などの営業活動や販売促進活動

(4) メンバー情報の認証

(5) 当社サービスに関するユーザーサポート(お問合せ対応など)

(6) 当社並びに関係会社(以下、「運営会社等」といいます)が、変更内容などの案内や本人確認及び運営会社等が提供する商品・サービスの案内などを行うためのメンバーの個人情報の運営会社等への提供

(7) その他の当社サービスの開発・提供の目的で実施する各種アンケート調査、キャンペーン(各種プレゼント等)の実施

(8) 営業活動や新たなサービス開発の参考とするため、個人を識別または特定できない様態にて集計した統計資料の作成及びそれらを用いたマーケティング分析

(9) システムの運用・管理やお問合せ対応のためのアクセス情報(インターネット・携帯サイト・電話等)の利用及び記録

  1. 当社は、借受人の同意がある場合を除き、借受人の個人情報を第三者に開示しない。ただし、次の場合は除くものとする。

(1) 法令に基づく場合。

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  1. 当社は、必要な範囲内で、個人情報の取扱いを社外に委託を行う場合がある。
  2. 当社は、メンバーからの退会の届出を受領してからもメンバーの個人情報、利用履歴を保有し管理するものとする。
  3. 借受人は、当社が下記に示した範囲において借受人又は搭乗者の個人情報を第三者に提供することに同意するものとする。但し、借受人は、当社に対し、当該第三者への個人情報の提供の停止を求めることができるものとする。

提供内容:利用車種、用途、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報及び借受人又は搭乗者の氏名・住所等の個人情報。

第35条(代理貸渡し)

当社がレンタカー保有者として、他の事業者に委託してレンタカー貸渡しを代理させる取引を行い、借受人へレンタカーを貸渡す場合においても、本約款が適用されるものとする。

第36条(相殺)

当社は、約款に基づく借受人又は搭乗者に対する金銭債務があるときは、借受人又は搭乗者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとする。

第37条(消費税)

本約款及び別紙に記載の表示価格は全て税抜表記となり、借受人又は搭乗者は、本約款及び別紙に基づく取引に課される消費税(地方消費税を含む。)を当社に対して支払うものとする。

第38条(遅延損害金)

  1. 借受人は、約款で定められる貸渡料金その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払がなされた日までの日数分の年率14.6%の割合による遅延損害金ともに、貸渡料金その他の未払金を直ちに支払うものとする。
  2. 第1項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て借受人の負担とする。

第39条(約款の改定等)

  1. 当社は、予告なく約款を改定することができるものとする。
  2. 当社は、約款を改定し、又は別に定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表やウェブサイトにこれを記載するものとする。

第40条(配車・引取)

配車・引取に公共・交通機関や一般普通道路(有料含む)の渋滞や遅延による配車・引取希望指定時間の遅れに対し、当社は責任を負わないものとする。

第41条(運転者の労務供給の拒否)

借受人は、法令による許可がある場合を除き、自動車の借受に付随して、当社から運転者の労務供給(運転者の紹介及び斡旋を含む)を受けることはできないものとする。

第42条(邦文約款の優先適用)

邦文約款と英文約款の用語又は文章につき齟齬がある場合、邦文約款を正式のものとし、これを優先適用する。

第43条(細則)

  1. 当社は、約款の細則を別に定めることができるものとし、当該細則は約款と同等の効力を有するものとする。
  2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ等にこれを記載するものとする。これを変更した場合も同様とする。

第44条(合意管轄裁判所)

  1. 約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当事者間において誠意をもって解決するものとする。
  2. 協議をしても解決しない場合、借受場所の所在地を管轄する地方裁判所若しくは簡易裁判所又は当社が指定する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

【取消手数料(キャンセル時の支払金)】 ※予約時に仮決済の場合

<平常日>

●貸出日の7日以上前・・・・・貸渡料金の0%

●貸出日の3日前~6日前まで・・貸渡料金の30%

●貸出日の2日前・・・・・・・貸渡料金の70%

●貸出日の前日及び当日・・・・貸渡料金の100%

※予約をした当日を含む3日間はキャンセル時の取消手数料が発生しないものとする。但し、予約日当日利用の当日キャンセルは除く。
※20時以降の予約及びキャンセルは、翌日の対応扱いとなる。

<除外日>

●GW期間(4/25~5/15)

●7月~9月(全日)

●クリスマス期間及び年末年始期間(12/20~1/15)

上記に定める期間については、予約をした当日を含む3日間を除き(予約日当日利用の当日キャンセルは除く)、予約確定をした後の不履行は貸渡料金が発生するものとする。また、払戻金についても払戻金対象除外日としての扱いとなる。

【借受日時の変更及び予約取消による処理料】

<変更及び取消処理料> 平常日・・・2,000円  除外日・・・5,000円

予約をした当日を含む3日間を除き(但し、予約日当日利用の当日キャンセルは除く)、予約の申込みを行ってからの借受日時の変更及び予約取消を行う場合、変更及び取消処理料が一律の額で発生するものとする。

【走行距離制限プランの超過料金】

日帰りレンタル(日帰りプラン)による、走行距離制限(200㎞プランまたは50㎞プラン)を超過した場合は、さらに貸渡料金の同額が発生するものとする。
① 走行距離制限200㎞プラン・201㎞から発生(その後200km超過ごとに同額が発生)
② 走行距離制限50㎞プラン・・51 ㎞から発生(その後50km超過ごとに同額が発生)

【定価料金】

各車両の1泊2日の定価料金はこちら